2003年の小泉純一郎政権における「観光立国宣言」以降、観光地域マネジメントの必要性が認識されるようになっている。日本国政府は2015年にDMO（観光地域づくり法人）登録制度を設け、その形成・確立に向けた支援に取り組むとともに、各地で本格的な観光地プロデュースが試みられつつある。
観光地プロデュースに必要な、体制整備、ブランディング、ターゲティングの考え方や、それらを具体化していくプロセスを幾つかの事例を通して学び、ワークショップ等で議論を重ねることで、必要となる知識・ノウハウを身につけ、実践的な能力にまで向上させることをめざす。
この授業は基盤科目の「観光地事情」「観光倫理と持続可能性」「観光地エスノグラフィー」と関連する内容である。